国内調査研究委員会　2018年度　ＣＭ業務市場調査アンケート　結果報告

CM市場調査結果まとまる！

このたび、国内調査研究委員会の実施した会員所属企業へのアンケートにより、市場調査結果がまとまりました。近年、日本国内においてCMの認知度が高まり、CMを活用する事業が増えている状況において、CM市場規模を把握する客観的な統計が行われていませんでした。そこで、市場規模把握のため新たに調査目的を整理し、官民問わず様々な発注者や、広く建設業界関係者に対して、CM業の実情を正しく認知してもらうために、アンケート調査を実施いたしました。
今回、2017年度において、CCMJ資格を2名以上有する会社　全71社を対象にアンケートを送付し、17社より回答を得ました。回答をいただいた会社数は多くはありませんが、17社のCCMJ資格者数の合計は404名に上り、2018年3月末資格者数　全890人のうち、約45%の資格者が従事する業務について、データが得られたことで、国内のCM業務の一定程度を把握することができたと考えています。

アンケート結果から以下の特徴が把握できました。

①　CM市場全体は堅調な伸び
回答した17社のCM業務の売上高は、前年度同等又は増加していることがわかりました。CM市場が拡大しつつある状況を示していると想定されます。
（本アンケートでは、直近の決算期におけるピュアCMのマネジメント業務を対象に質問。CM業務の対価として得ている報酬の増減を質問。）

②　CM専業会社と兼業会社に大きく二分
各会社におけるCM業務（ピュアCM）の割合は、7割超の専業会社と1割以下の兼業会社に大きく二分されました。7割超の会社がCM業務で3億円以上の売上高を上げており、兼業会社においても、CM業務の売上が一定の割合を占めていると想定されます。このことは、CM業務に10名以上従事する会社が約9割を占めていることにも表れています。
（回答社の売上高全体における、CM業務の売上高の割合を質問。）

③　回答15社のCM業務売上高は、130億円超
今回、CM業務の売上高を回答いただいた15社の総売上高は、136億円でした。アンケートの回収率が限定されているため、市場全体の規模を把握するためには、今後アンケート実施方法の改善等の工夫が必要です。
（回答社の会社全体の売上高と、CM業務売上高の割合の質問から推計）

④　CM業務は、民間発注が8割、関東圏が5割。
CM業務の売上高の8割は民間発注、5割は関東圏のプロジェクトが占めました。官庁・公共団体からの発注業務、関東圏以外でのプロジェクトへのCMの関与については、今後の伸びが期待されます。

その他、国内外の売上高割合、回答社のCM件数の動向、用途別売上高の割合などの結果を得ています。アンケート結果の詳細は協会機関誌第56号（2018年12月発行予定）に掲載いたします。
協会としては、CM方式の更なる普及を目指して、引き続きCM市場の実態を把握すべく調査を継続していきたいと考えています。アンケートの回答にご協力いただきました企業の皆様に厚く御礼申し上げますとともに、今後ともご協力のほど宜しくお願い申し上げます。