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一般社団法人日本コンストラクション・マネジメント協会

懲 戒 規 程

200912 17日制定
2013
  614日改訂

1章 総    則

(懲戒の要件)

1 一般社団法人日本コンストラクション・マネジメント協会(以下、「本会」という)会員(以下、「会員」という)は、本会の名誉を毀損する行為があったとき、本会の秩序もしくは信用を害する行為があったとき、本会の目的に反する行為があったとき、定款、倫理規程その他本会の定める規程に反する行為があったときは、懲戒をうける。
2
 懲戒は、この規程に従って行う。
(懲戒の種類)
2 懲戒は次の4種とする。
1
)注意
2
)訓告
3
2年以内の会員資格の停止
4
)除名
2
 懲戒は、当該行為の他、懲戒の対象となった行為のおよぼす社会的影響の重大性及び当該行為の行われた情状を考慮して、前項の4種の処分のうち一つを選択して行われる。
3
 第1項第2号から第4号の懲戒の場合で、懲戒の対象者がCCMJの資格を有していた場合は、CCMJ資格の停止又は剥奪の処分が合わせて行われる場合がある。

2章 懲戒の手続き

(懲戒手続きの開始及び調査)

3 何人も、会員について懲戒の事由があると認めるときは、その事由の説明を添えて本会会長にこれを懲戒することを求めることができる(懲戒の申立て)。会長はかかる申立てを受理したときは、倫理委員会にその申立てを検討させなければならない。
2
 倫理委員会は、懲戒申立てを調査し、会長に報告する。
3
 懲戒の申立てを行った者(以下、「申立人」という)が懲戒の請求を取り下げたとき、または申立人あるいは被申立人が死亡したとき、調査または審査は終了する。
(審査)
4 会長は、倫理委員会の報告に従い、懲戒委員会の審査が必要と認められた場合は、懲戒委員会にその申立てを検討させなければならない。
(懲戒に関する決定)
52条第1項第4号の場合を除き、懲戒委員会の議決(懲戒しないことを相当とする旨の議決を含む)をもって本会の決定とする。
2
 第2条1項第4号の場合、懲戒委員会は、定款第10条による総会の除名の議決を求めるものとし、総会の議決をもって本会の決定とする。
(懲戒の執行等)
6 会長は、懲戒委員会の議決に従い、その種類に応じ、次の各号に掲げる事項を行うものとする。
1
)注意―直接被申立人に対し、口頭または書面による注意を行う。
2
)訓告―直接被申立人に対し、書面による訓告を行う。
3
)会員資格の停止―直接被申立人に対し、書面により理由及び期間を明示して会員資格の停止を通告する。
4
)除名―懲戒委員会の議決結果とその理由を直接被申立人に対し書面により通告し、かつ、定款第10条による総会の除名の議決を求め、総会において除名する旨の議決があったときは、その結果及びその理由を被申立人に通告する。
5
)懲戒しないことを相当とする旨の議決-直接被申立人に対し、書面により通知する。
2
 前項第4号の場合において、除名を否決する総会の議決があったときは、懲戒委員会は改めて第2条に定める決定(第14号を除く)をしなければならない。
3
 前2項いずれの場合においても、会長はその結果を申立人にも通知するものとする。
(再審査)
7 懲戒処分を受けた会員(総会において、除名処分の議決を受けた者を含む)または申立人は、懲戒委員会の決定に不服があるときは、通告を受けた日から1ヵ月以内に、会長に対し書面により不服を申し立てることができる。ただし、総会において除名の議決があったときは、その申し立てをすることができない。
2
 会長は、前項の不服の申立てがあった場合、再審査委員会にその再審査をさせなければならない。この場合においては、倫理委員会、懲戒委員会の委員及び当該案件に利害関係を有する者は、この審議に加われない。
3
 再審査委員会の決定は、最終決定とし、再度不服申立てはできない。

3章 委員会

(倫理委員会)

8 本会に、懲戒事由の存否、内容等について調査を行うことを目的として倫理委員会(以下、本条において「委員会」という)を置く。
2
 委員会の委員(以下、本条において「委員」という)は7名とし、会長が理事会の議を経て委嘱する。
3
 委員の任期は2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
4
 委員は再任されることができる。
5
 会長はやむを得ない事由あるときは任期途中で委員の委嘱を解くことができる。
6
 委員会は、委員以外に調査の案件ごとに当該調査に協力する会員(以下、「協力委員」という)を委嘱することができる。
7
 協力委員は委員会に出席して意見を述べることはできるが、定足数に含まれず議決権を有しない。
8
 委員の互選により委員会を統理し代表する委員長を置く。
9
 委員長に事故あるときは、あらかじめ委員長が指名する委員がその職務を代理する。
10
 委員及び協力委員は、その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。当該委員の職を退いた後もまた同様とする。
11
 委員会は、5名以上の委員の出席がなければ議事を開き、議決することはできない。
12
 委員会の議長は原則として委員長が務める。
13
 委員会は、出席委員の過半数で議決する。可否同数のときは議長の決するところによる。
14
 委員会は、調査にあたっては、申立人及び被調査会員(以下、「被申立人」という)に陳述、弁明の機会を与えなければならない。
15
 委員会の議事、調査期日の各経過及び議決は、公開しない。ただし、委員会の承認を得たときはこの限りでない。
16
 委員会は、調査が終了したときは、懲戒委員会による審査の要否について議決し、すみやかに書面をもってその結果及び理由を会長に報告する。
(懲戒委員会)
9 本会に、倫理委員会の報告に基づき、懲戒について審査を行うことを目的として、懲戒委員会(以下、本条において「委員会」という)を置く。
2
 委員会の委員(以下、本条において「委員」という)は7名とし、会長が理事会の議を経て委嘱する。
3
 委員の任期は2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
4
 委員は再任されることができる。
5
 会長はやむを得ない事由あるときは任期途中で委員の委嘱を解くことができる。
6
 委員会は、審査の案件ごとに、調査が必要と認めるときは委員以外に特別委員(以下、「特別委員」という)を委嘱することができる。特別委員は会員以外の学識経験者とする。
7
 特別委員は委員会に出席して意見を述べることはできるが、定足数に含まれず議決権を有しない。
8
 委員の互選により委員会を統理し代表する委員長を置く。
9
 委員長に事故あるときは、あらかじめ委員長が指名する委員がその職務を代理する。
10
 委員及び特別委員は、その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。当該委員の職を退いた後もまた同様とする。
11
 委員会は、5名以上の委員の出席がなければ議事を開き、議決することはできない。
12
 委員会の議長は原則として委員長が務める。
13
 委員会は、出席委員の過半数で議決する。可否同数のときは議長の決するところによる。
14
 委員会は、審査にあたっては、申立人及び被申立人というに陳述、弁明の機会を与えなければならない。
15
 委員会の議事、審査期日の各経過及び議決は、公開しない。ただし、委員会の承認を得たときはこの限りでない。
16
 委員会は、審査を終了したときは次の区別に従って議決をなす。
1)
懲戒に処することを相当と認めたときは、第2条第2項に従い、同条第1項各号のいずれかの処分を選択した議決(以下、「懲戒議決」という)。
2)
懲戒しないことを相当と認めたときはその旨の議決(以下、「懲戒不相当議決」という)。
3)
懲戒の対象者がCCMJの資格者であった場合は、第2条第3項に従いCCMJ資格に関する処分の議決(以下、「資格処分議決」という)。
17 委員会は、前項の議決をしたときは、すみやかに書面をもってその結果及び理由を会長に報告する。

(再審査委員会)
10 本会に、懲戒に対する不服申立てについての再審査を行うことを目的として、再審査委員会(以下、本条において「委員会」という)を置く。
2
 委員会の委員(以下、本条において「委員」という)は5名とし、会長が理事会の議を経て委嘱する。
3
 委員の任期は2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
4
 委員は再任されることができる。
5
 会長はやむを得ない事由あるときは任期途中で委員の委嘱を解くことができる。
6
 委員の互選により委員会を統理し代表する委員長を置く。
7
 委員長に事故あるときは、あらかじめ委員長が指名する委員がその職務を代理する。
8
 委員は、その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。当該委員の職を退いた後もまた同様とする。
9
 委員会は、3名以上の委員の出席がなければ議事を開き、議決することはできない。
10
 委員会の議長は原則として委員長が務める。
11
 委員会は、出席委員の過半数で議決する。可否同数のときは議長の決するところによる。
12
 委員会は、再審査にあたっては、申立人及び被申立人に陳述、弁明の機会を与えなければならない。
13
 委員会の議事、審査期日の各経過及び議決は、公開しない。ただし、委員会の承認を得たときはこの限りでない。
14
 委員会は、再審査を終了したときは次の区別に従って議決をなす。
1)
懲戒委員会の懲戒不相当議決を取消し懲戒に処するを相当と認めたときは、第2条第2項に従い、同条第1項各号のいずれかの処分を選択した議決。この場合の懲戒処分は再審査委員会において決定することを要し、懲戒委員会へ差し戻す旨の議決はできない。
2
)懲戒委員会の懲戒議決を取消し懲戒しないことを相当と認めたときはその旨の議決。
3
)懲戒委員会の議決が相当であってこれを取消す必要がないと認めたときはその旨の議決。
4
)懲戒委員会の資格処分議決を取消し、処分しない又は処分内容を変更することを相当と認めたときはその旨の議決。
5
)懲戒委員会の資格処分議決が相当であってこれを取消す必要がないと認めたときはその旨の議決。
15
 委員会は、前項の議決をしたときは、すみやかに書面をもってその結果及び理由を会長に報告する。
(除斥、忌避、回避)
11 倫理委員会、懲戒委員会及び再審査委員会の各委員(以下、本条において「委員」という)と当該案件との利益相反については、次のとおりとする。
1
)委員は、申立人(法人の場合はその代表者)又は被申立人(法人の場合はその代表者)が自己又は三親等以内の親族である事案から除斥される。
2
)委員について調査、審査の公正を害するおそれある事情のあるときは、被申立人は忌避の申立をすることができる。
3
)前号の忌避申立があった場合は、当該委員の所属する委員会においてすみやかに決定する。
4
)委員は、第2号に該当すると思料する場合は、回避することができる。

4章 雑    則






(公開の制限)

123条第2項の調査、及び第4条の審査の経過ならびに第7条の再審査の経過は、公開してはならない。
(規程の制定及び改廃)
13 この規程の制定、改定及び廃止は総会の議決により行う。
(要領の制定)
14 この規程の運用に関し、必要な要領は理事会の議決を経て定める。
(施行)
15 この規程は、2013614日よりこれを施行する。