質の高いCM活用の更なる拡大を

一般社団法人 日本コンストラクション･マネジメント協会　会長　中井　進

　コンストラクション・マネジメント（CM）方式の活用が拡大しています。好調が継続している建設市況の中で、それにもましてCMの需要が増大しているのです。建設プロセスの合理化や透明性・説明責任の要求から、品質、コスト、スケジュールの正当なバランスに立脚したあるべき解決が求められています。また事業主側の技術的担当者の不足・不在がPM、CMコンサルタントの必要性を拡大化しています。公共工事においても多様な発注が可能になり、建設のプロセスの最適化が大きな課題となり、コンサルタントの導入による合理的解決の採用が進みつつあります。これらの動きは都市部での複雑な大型工事など主に民間ではようやく一般化しつつありますが、更に、私たちの調査に基づく現状の動きとして、地方における改修を含む一般的な工事にまで拡大しつつあることが窺えます。私たちはCM方式の普及・展開を高度な質で進めるために、認定資格制度や教本＝ガイドブックの発行、事例普及のためのプロジェクト表彰制度、標準業務契約約款・業務委託書の改訂、賠償責任保険のレベルアップ、事業者名簿の充実、準会員事業ともいうべきCMアソシエイツ事業、教育・普及のためのCMAJフォーラムやCMスクールの実施など、多くの事業を進めています。CM活用拡大の現在にあって、CMの質の確保、喜ばれる結果をもたらすCMのために、普及活動に加えて、CMの高度なスタンダードを整え、高い質を保証していくことは、CMに関する唯一の団体である私たちの責務と考えています。国交省で進められている“公共工事ピュア型CMの制度的枠組み検討”にも協力しつつ、本年もCMの普及とレベルアップに全力を挙げていきます。

会長　　中井　進
２０周年記念事業検討委員会

　日本コンストラクション・マネジメント協会は2021年4月16日で20周年を迎えます。昨今、CMの活用は大きな広がりをみせていますが、会員の皆様の努力があってこのような状況に至っていると考えます。この状況をさらに大きく展開し、CMの新しい可能性を広げていくためにも、協会20周年を契機に内外にCM方式普及をアピールするとともに、質の高いCMを提供するきっかけともなるいくつかの事業を計画しています。
　その第1弾として、会員から、2021年の1年間程度、ホームページや名刺、機関誌、印刷物、ポスターなどに展開のできる、記念ロゴ　と　キャッチフレーズ　を募集するものです。
　会員の皆様からの協会20周年にふさわしい案の応募をお願いいたします。

【募集要項】
・募集期間　2020年1月1日～2020年3月31日
・応募資格　日本CM協会の会員
・ロゴとキャッチフレーズ別々の応募も可　(参考ロゴは以下)
・協会事務局・事務局長（This email address is being protected from spambots. You need JavaScript enabled to view it.）あてメールで提出
　作品はメールの添付文書とする（添付文書に応募者名は記載しない）
・著作権・使用権はCM協会に帰属する
・名刺に記載できる程度に、簡単な形状、色彩は黒を含め2色まで、
　独自のデザイン、発想のものとする（類似のものがある場合は不合格）
・4月の常務理事会にて選考を行い当選案を決定する
・ロゴとキャッチフレーズ当選者には、それぞれ図書券1万円分を進呈
・2020年6月17日定時総会にて当選案を発表する

（UR都市機構）令和元年・２年度機構支援業務の公募に係る情報周知について

会員各位、

普及委員会で意見交換会を行ったUR様から、UR支援業務の公募について、CM協会会員への周知の依頼がありましたのでお知らせいたします。

標記について、業界団体の皆さまからのご意見も参考にし見直しを行い、一部の支社で公募を開始しました。
以下の内容について情報提供をお願いいたします。
また、当該業務に対してご興味がある会員がおられましたら参加の旨をUR都市機構様にご連絡下さい。

１．今回の見直しの背景
当機構では、平成20年度より機構支援業務※として競争化を図ってまいりましたが、
平成28年度に行った前回公募においても競争参加者が増えていない状況であったため、
関連する業界団体へのヒアリング等を通じて競争性を高めるための方策を検討してきたところです。

※今回検討対象の機構支援業務（建築・設備系）
（１）設計品質確認等業務
　　　　建築・設備・耐震・中層エレベーター・造園工事に係る設計業務、積算業務及び
　　　　工事発注業務を適正かつ円滑に実施するための支援・補助業務
（２）工事監督業務（総主任（建築・電気設備・機械設備））
　　　　建築・設備工事に係る工事事務所管轄内の複数工事の現場調整・監督
　　　　及び緊急時等の点検及び対応等業務

【参考１】
その他、土木・造園系として、基盤整備関連業務と工事監督業務（総主任（土木・造園））がある

２．今回公募に係る見直し内容
今般、業界団体の皆さまからご意見の多かった業務内容の専門性に応じた
発注業務単位の分割を行う等の見直しを行いました。

（１）設計品質確認等業務の発注業務単位を以下の４つに分割
　　　　①建築新築設計、②耐震・ストック設計、③建築積算、④電気設備・機械設備
（２）工事監督業務（総主任（建築・電気設備・機械設備））の発注業務単位を以下の２つに分割
　　　　①建築、②電気設備・機械設備
　　　※上記に加え、業務規模に応じて地域（地区）で分割

【参考２】
土木・造園でも、基盤整備関連業務を①土木設計、②積算、③測量、④造園設計に、
工事監督業務（総主任（土木・造園））を①土木、②造園に分割（業務規模に応じて地域でも分割）

３．入札説明書等の掲載先
発注に係る公示予定情報、入札説明書等の掲載は以下のホームページで行っています。
◆入札契約情報

（全社分）
◆公示予定情報

（東日本都市再生本部）
◆公示予定情報
◆入札・契約情報（掲示文、入札説明書等が掲載されます）
　※申請書の提出期限が6/7のものがございます

（東日本賃貸住宅本部）
◆公示予定情報
◆入札・契約情報（掲示文、入札説明書等が掲載されます）
　※申請書の提出期限が6/3のものがございます

（中部支社）
◆公示予定情報
◆入札・契約情報（掲示文、入札説明書等が掲載されます）

（西日本支社）
◆公示予定情報
◆入札・契約情報（掲示文、入札説明書等が掲載されます）
　※申請書の提出期限が5/28のものがございます

（九州支社）
◆公示予定情報
◆入札・契約情報（掲示文、入札説明書等が掲載されます）
　※申請書の提出期限が6/3のものがございます

なお、各本部支社の主な業務範囲の都府県は次のとおりとなっています。

●東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県　
　　　⇒当機構の東日本都市再生本部、東日本賃貸住宅本部の主な業務範囲
●愛知県　⇒当機構の中部支社の主な業務範囲
●大阪府、兵庫県、京都府、奈良県　⇒当機構の西日本支社の主な業務範囲
●福岡県　⇒当機構の九州支社の主な業務範囲

＜参考＞　機構支援業務（設計・工事等関連業務に係るもの）の見取り