CM業務を受託し、これを円滑に遂行し期待される成果を得るためには、はじめに“発注者の想い”を理解しながら、「的を射た提案」と「効果的なプレゼンテーション」が必要になります。 提案力とプレゼンテーション力は、CM業務を勝ち取るためだけではなく、プロジェクトを通してCMrには絶対的に必要なスキルであるとも言えます。つまり、プロジェクトが置かれている状況を的確に判断し、いかに発注者 の“こころ”に届く提案・プレゼンテーションを行うという事が、CMrとして成功を収める鍵となる訳です。
本講義では、建設プロジェクトにおける発注者のCMrに対する期待や想いの本質を捉え、一歩踏み込んだ発注者の心をつかむ提案につなげる手法を学んで頂きます。
これからCM業務提案に取り組む方にも分かりやすく、提案に向けた心構えとその手法をご理解頂きます。

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実物を見て価格を比較しながら購入できる一般の工業製品は、消費者にとって納得感・満足感を得られる可能性が高いものです。
一方、建築物は特注で一品生産であることから、発注者の建築事業構想を設計図へと具現化し、建設会社と請負契約いわば見込み発注を行い、一定の年月をかけてようやく完成した建物として発注者へ届けられます。そのため、発注者が価格と建物価値の両面で納得感・満足感を得るためには、それなりのプロセスと努力が必要となります。
企画から設計・施工の各フェーズにおいて予算を有効に使い発注者の思いを実現させるため、コストマネジメントを着実に遂行することにより、建築事業は成功へと導かれていくのです。
本講座は、建築事業を成功に導くためにCMrが発注者とともに進めるべきコストマネジメントについて、多角的な視点から理解を深めていただきます。

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建設プロジェクトでは、事業推進のバイブルとなる設計与件の設定と、それを具現化させる設計者の役割の設定がプロジェクトの成否を大きく左右すると言えます。よって、それらは条件を単に書き連ねるだけではなく、正しくプロジェクトを捉えて頂くことが不可欠であり、それを引き出させる手法も大切となります。更に、設計者の役割を明確化し、相応しい設計者像への理解を深めてもらうことで、最適なパートナーとしての設計者を選定が可能になります。これらの手法について詳しく説明していきます。講義は設計者選定プロポーザルの実例を用い、評価の視点や評価方法について受講者の皆様に考えて頂き、オンラインで回答頂きます。
ややCMr実務者向けの内容となります。

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建設プロジェクトにおいて、クライアント要望に対して適切な設計案を策定していくためには、時間的ロスの無いようにコスト検討を行い、課題解決や意思決定を行っていくことが重要になります。特に物価上昇・労務費高騰が続く昨今、CMrが適切なコスト感を有し、設計フェーズに合わせた概算・積算のコントロールをしていくことが極めて重要になっています。

本講座では、設計段階におけるコストマネジメントについて、実施に適した算出方法・手順について紹介・説明を行い、理解を深めていただくことを目的とします。

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建設プロジェクトにおいて施工者選定は最も重要な要素の一つであり、CMrの能力が問われる業務です。
当講座では、
①施工者選定業務の流れと確認事項
②見積もり図、施工者募集要項書の要点
③見積書・提案書の分析評価
といった、施工者選定に関する基本的知識を講義前半で学んだ後に、施工者選定スケジュール作成や施工者募集要項書作成演習を通して施工者選定の進め方や評価・分析方法などを講義後半にオンラインによるワークショップで学びます。

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CMrは発注者の側に立ってプロジェクトを推進するという職務の性質上、多くの法律問題や契約に関わることになります。CMrとしての適切な判断と助言には、法律を知り、発注者の法的リスクを読むことが不可欠です。そこでCMrが押えておくべき建設プロジェクトに係る法律の基礎知識と、プロジェクト全体、発注者・関係者、CMr自身の法的リスクについて学びます。
今回は最近話題にのぼることが増えた建築デザインの知的財産的な保護についても基礎知識で説明します。
また、民法や契約についての基礎的な講義のほか、昨年に引き続き、講師が参加している日本コンストラクション・マネジメント協会のリスク研究委員会にて作成し、同協会の機関紙に掲載した最新の「リスク研究事例報告」についても具体的に検討します。

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設計段階でも施工段階でも何らかの形で普及しているBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）ですが、マネジメントの視点から知っておくべきこと、プロジェクトの成功のためにCMrが果たすべき役割は何でしょうか。本講座では、基礎的な知識としてBIMに関する標準規格や実務的な動向を解説するとともに、プロジェクトマネジメントのために運用されるBIM関連の文書（EIR、BEP）やその付属資料、関係者との会議運営に関して実務的な内容について演習を交えて紹介していきます。

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地方自治体では、「議会」など、民間事業とは異なる意思決定プロセスがあり、CMrもその仕組みに合わせてマネジメントを行うことが必要です。

国土交通省が公表した「ピュア型CM方式活用ガイドライン」（令和2年）や「CM方式活用事例集」（令和3年）などでも、公共事業におけるCMrの事例が掲載されています。
これらの事例や「公共建築事業」と「民間建築事業」の違いなどを紹介しながら、公共建築事業でのCM業務を行う際の留意点を講義や設問を通じて学習していきます。

この講座は、既にCM業務を実務で行っている方を対象とし、実務を行う上で知識として知っておくべき内容に一歩踏み込んだ講座となっています。

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