11月23日に北信越支部主催によるCM普及セミナーが金沢で開催されました。
近年、日本各地で地震や集中豪雨による自然災害が多発し復旧・復興にたいする意識が高まっており、「災害復旧・復興事業」をテーマとしたセミナーを、国土交通省北陸地方整備局と石川県の後援を受けて行いました。

第一部は「災害復旧・復興事業におけるCM方式の活用」について、日本CM協会の川原会長よりご講演いただき、東日本大災害と公共工事品確法改正を機にCMが普及され始めた経緯や現在の普及状況、CM方式の動向などを通して、企画から管理まで一気通貫で行うビジョンご説明いただいた。また、具体的な事例として宮城県女川町の庁舎整備事業を紹介。CMを取り巻く環境が日々スピードを上げて変化している状況がご理解いただけたのではないかと思います。

第二部では、活用事例として明豊ファシリティワークス株式会社の古田様より「宇土市新庁舎建設事業」、独立行政法人都市再生機構の大藤様、宮本様より「長野県佐久地域における災害復旧事業」について、それぞれＣＭｒとしての具体的な関わり方をご紹介いただきました。
設計者選定の平等性が保つためにはＣＭｒが基本計画までを行う必要性や、土木におけるマネジメント対象範囲の広さや複雑さには、情報共有や情報の見える化が効果的である事などをご説明いただきました。

第三部では北信越支部の堂田支部長の司会により、川原会長、活用事例紹介者の計４名を中心とした座談会を行いました。施主の代弁者としてＣＭｒが主体的に動くことの大切さや、ＣＭ方式の導入には自治体の首長の理解が不可欠であるなど、公共でのＣＭ方式採用にはＰＲなどの普及活動が大切であると改めて感じる内容でした。

参加者は、会場参加が２２人、リモート参加は２３人でした。