今こそCM業務に取組むべき時
理事(広報グループ担当)兼普及委員
株式会社建設エンジニアリング 代表取締役社長 宇津橋 喜禎
昨年度に理事を拝命し、現在は広報グループ(広報委員会、機関誌編集委員会、IT・デジタル委員会)の担当理事、また普及委員会委員として活動しております。実務と協会活動をとおし、私が日頃感じていることを述べさせて頂ければと思います。
私の略歴からお話したいと思います。2001年4月に父の経営する当社に入社しましたが、前職は損害保険会社の営業でした。リテール営業と企業営業の現場を交互に4拠点14年間経験しました。多分、当協会員の中ではかなり異色の経歴だと思います。保険代理店やお客様にお世話になりながら数字に追われる日々でしたが、学び多き時間を経験できたと思います。商取引とは何か、お客様とは何かを実体験の中で学べた貴重な時間であり、私の大きな財産です。
転職後に実務をとおして強く感じたことは、 「違和感」です。建設プロジェクトにおける主役 は当然発注者であると思います。しかし、会議 や打合せをとおし、施工者や設計者が多数の 専門用語を素人の発注者の前で話し合う場面 に何度か出合い、分厚い見積書の数ページし か説明しない施工者を何度か見て、大きな「違 和感」を感じました。この業界、大きく言えば建 設業界は、非常に専門性が高く優れた技術を 有しているにも関わらず、「技術志向」が強いが 故に「顧客志向」は弱いと感じました。その時期に出会ったのがコンストラクション・マネジメン トです。保険という見えない商品を提案営業し ていた私にとって、CMという「顧客のための提 案」は非常に取組みやすいものでした。まもな く日本CM協会の存在を知り入会したことは自 然の流れだったと思います。そして、入会して まず個人会員となり、大手社の皆様と交流し CMの学びを深めたことは私の経営する当社 の成長に大いに貢献したと心から思います。
国土交通省より2024年9月に「公共事業におけるピュア型CM方式活用実態調査」の最新版が公開されました。建築および土木のCM方式導入の日本全国での増加は明らかです。日本CM協会の最大ミッション「CMの普及」は進んでいるといえます。しかし、実態は各都道府県内の実績量の差は大きく、実績が全くない自治体も多数あります。主たる要因の一つが、CMに取組む会社が圧倒的に少ないということであると思います。特に地方都市が顕著です。現代は、物価の異常な高騰に加え、建設業界の働き方改革他法改正もあり、様々な発注者が頭を悩ましている時代であるといえます。今こそ真の「顧客志向」に基づき、CM業務に取組むべきです。それは特に建設業界に関わる中小企業にとって大いなる自社の発展に繋がることでしょう。少しでも多くの方々が当協会の仲間となり、共にCMを学び、普及の担い手となって活躍頂くことを心から願う次第です。