CM普及を目指した実態把握のための調査結果報告
一般社団法人 日本コンストラクション・マネジメント協会 会長 川原秀仁
国内調査研究委員会 委員長 小倉 哲
このたび、国内調査研究委員会が実施した会員所属企業へのアンケートにより市場調査結果がまとまりました。
・2020年3月末において、CCMJ資格者を有する会社 全341社にアンケートを送付。
（昨年度・一昨年度は、CCMJ資格者を2名以上有する会社のみ対象）
・回答社数は昨年度の25社から、今年度は53社に倍増。
・回答社全体のCCMJ資格者数合計は685名で、2020年3月末資格者数 全1,163人のうち、
約6割の資格者が所属する企業が行う2,400件以上の業務についてデータを取得。
・昨年度・一昨年度のアンケート調査項目を継続しつつ、3ヶ年分のデータが蓄積されたため
分析項目を追加。
近年、日本国内においてCMの認知度が高まり、CMを活用する事業が増えている状況においてCM市場規模を把握する客観的な統計が求められています。そこで、一昨年度より市場規模把握のため新たに調査目的を整理し、官民問わず様々な発注者や広く建設業界関係者に対して、CM業の実情を正しく認知してもらうためにアンケート調査を実施しています。
今後も調査を毎年実施することにより継続的な市場動向の把握を行います。
アンケート結果から読み取れる特徴は以下の通りです。
① CM業務が増加・同等とした会社が8割超
CM業務を受託している会社は35社でした。CM業務の売上高は前年度よりも増加又は同等とする会社が8割を超えました。
※「CM業務の売上高」とは、ピュアCM業務の報酬を示しています。ER作成・各種調査業務は含みますが、請負工事金額、不動産取引等の仲介手数料などは含まない金額を調査しています。
CM業務の売上高（直近の決算期）の動向、前年度に対する増減
② 小規模設計事務所等でもCM業務を実施
回答があった53社のうち「社員30人未満の設計事務所・積算事務所」7社の中でCM業務を受託している会社が6社あり、小規模設計事務所等でもCM業務を担っていることが把握できました。
CM業務受託実績のある会社数（会社属性別）
③ 官庁・公共団体発注のCM業務が大幅増
CM業務の売上高の約8割は民間発注であるものの、官庁・公共団体発注のCM業務が、昨年度の22億円から、45億円に倍増しました。今後も官庁・公共団体でのCM業務発注の広がりが期待されます。
発注者別のCM業務売上高
④ 「庁舎・事務所」が最も多く、次いで「文化・スポーツ施設」が多い
昨年度・一昨年度に引き続き、「庁舎・事務所」用途の売上高が最も多くを占めますが、昨年度の14億円から23億円に伸びた「文化・スポーツ施設」用途が２番目に多い用途となりました。
用途別のCM業務売上高
⑤ 東京以外の関東圏及び九州でCM業務が継続的に増加
地域別では、東京を除く関東圏及び九州は3年連続でCM業務が増加しています。
地域別のCM業務売上高
また、今回のアンケートでは、土木系CM会社の回答数が少なかったため土木分野については充分な結果が得られませんでした。