ＣＭ普及の波が現実味を帯びてきた
コロナ禍緊急事態が明けた昨年10月頃から、社会経済の動きが再び活発になってきました。それと呼応するようにCMへの需要と期待は、岩全体に清水が染み込むようにジワジワと浸透している印象です。
それを象徴しているのが、最近の公共事業におけるCM案件の広がりです。まだ、全国一律に! とまではいきませんが、全国いたるところで案件が散出しているような状況です。新聞紙上に掲載されない日はないくらいと言ってもいいと思います。
一昨年、国土交通省から発信された「ピュア型CMガイドライン」による後押しも大きいと思いますが、やはりDB方式に代表される多様な発注方式の立案・選定支援と、そのプロジェクト推進にCMRが欠かせない存在として認知されてきた結果に他ならないからでしょう。
自治体側に、技術者を含むプロジェクト推進の担い手が不足していることも理由にあると思います。
発注者の意に沿った的確な建設事業の計画や目標枠を策定し、その枠内（品質も、コストも、スケジュールも）でプロジェクト成果をあげる、発注者側に立ったマネジメントがことさら重要視される時代になり、CMRの必要性は一層高まっていくと想像されます。
もちろんそこには、技術的中立を保ち、受注者やユーザーも満足する全体最適に導く質の高い業務スキルが不可欠です。
日本CM協会は、よりよい建設生産のあり方を追求し、CM自体の品質確保と健全な発展をめざし続けていく国内唯一の団体です。そして、発注者の事業が成功し、建設産業がより発展し、社会がより良くなる、「三方よし」の精神を基盤としています。
読者のみなさん、自らの業務領域を拡大し、変遷と発展を続けるCMにぜひチャレンジしてみませんか？
一般社団法人日本コンストラクション・マネジメント協会 会長 川原秀仁