1はじめに ̶官民プロジェクトにおけるCM方式の普及

日本CM協会発足後、20年という年月の中で、CM方式は公共・民間の双方のプロジェクトにおいて着実に普及してきました。発足当初から10年間ぐらいは民間プロジェクトを中心にCM方式が普及・拡大し、さらにその後10年間ぐらいは公共プロジェクトにおいてもCM方式の活用が急速に拡大してきました。

2官民全体でのCM市場の動向について

当協会では会員企業に対し、CM業務の市場規模・市場動向などを把握するためのアンケート調査を行っています。2020年度の調査結果によると、現在は全国で年間約2,500件のCM案件が稼働している状況です（図1）。当該調査は2018年度から実施しており、2020年度調査までの過去3年の推移からCM市場の動向をみると、CMの市場規模は年間250億円程度まで拡大しており、なかでも2019年度から2020年度にかけて、官庁・公共団体からの発注が2倍に増えているという点が、直近における大きな変化といえます（図2）。

地域別の直近3年の推移をみると、関東、近畿、九州でのCM案件が増加傾向にあることが読み取れます。また北海道や北陸、四国、沖縄などでも少しずつとはいえ、CM案件が発注されている状況です（図3）。

用途別でみると、文化・スポーツ施設におけるCM方式の活用がこの3年で急拡大していることがみて取れます。施設運営が重視される特殊な施設において、発注者がCMの支援を必要としていることが想定されます。その他、庁舎・事務所、商業施設においてもCM方式の採用が着実に増えてきている状況にあります（図4）

図1　2020年度の官民事業における
CM方式稼働案件の国内分布

図2　官民事業におけるCM市場規模の推移

図3　CM案件の地域別売上高の推移

図4　CM案件の用途別売上高の推移

3公共事業におけるCM方式の普及・拡大

　当協会では、公共事業におけるCM方式活用状況を把握することを目的に、2020年9月に協会会員へのアンケート調査を実施しました。アンケート結果によると、2020年9月時点ですでに過去通算で約250件のCM業務（進行中プロジェクトも含む）が公共プロジェクトにおいて発注されています（図5）。

（a）導入地域、導入用途の特徴

地域的には都心部である関東エリア、関西エリアに案件が集中しているものの、東北をはじめ、四国や中国、九州といったエリアにも導入が広がりつつある状況です。特に東北エリアは関東エリア、関西エリアに次いでCM方式導入数が多く、その理由としては東日本大震災後の復興プロジェクトにおいて、アットリスクCM方式だけではなくピュア型CM方式も多く活用されたことが考えられます（図6）。

用途でみると、病院、庁舎、学校等が全体件数の概ね6割を占めており、発注件数が多く、発注規模もそれなりに大きい公共事業において一般的に採用されるようになってきていることがみて取れます。またそれらに次いで、体育館や競技場、複合用途などでもCM方式が採用されるようになってきており、公共側に実績やノウハウがあまり蓄積されていない用途などでCM方式を活用するという傾向がみられます（図7）。

全国的にみると、まだCM方式が導入されていない都道府県などもあるものの、今後全国各地で、さまざまな用途でCM方式の前例・実績が蓄積されていくことで、一気に全国へと普及拡大していく可能性も十分に予想されます。

（b）時系列でみた公共事業におけるCM方式の普及

日本CM協会普及委員会では、前述の協会会員向けの公共事業におけるCM方式活用状況のアンケートに加え、普及委員会のメンバーに対し、各案件の実施時期、当該プロジェクトの事業規模等についての追加アンケートを実施しました。その結果、時系列でみると約10年の間で着実にCM方式導入プロジェクトが増えてきているということ、また品確法の改正を契機にCM方式の普及に拍車がかかったということがみて取れます。東日本大震災に伴う復興事業でのCM方式の導入、品確法改正に伴うCM方式の導入、多様な入札契約方式の活用に伴うCM方式の導入など、複数の要因や取り組みが相まって、ここ10年間の普及拡大につながったと考えられます（図8）。

CM導入案件の事業規模の推移をみると（図9）、100億円を超える大規模プロジェクトにおける採用が増えつつある一方で、2017年以降、事業規模が30億円未満の小～中規模プロジェクトにおいてCM方式が採用されるケースも増えてきており（図9 赤点線部分）、CM導入プロジェクトの事業規模的な幅も大規模から小規模まで広がってきていることが読み取れます。

図5 公共事業CM方式導入実績の国内分布

図6　公共事業CM方式導入数の地域別構成

図7　公共事業CM方式導入の施設用途別構成

図8　公共事業CM方式導入プロジェクト数の推移

図9　公共事業CM方式導入プロジェクト
事業規模の推移

4おわりに

本稿では官民全体のCM市場の動向調査と公共事業におけるCM方式導入状況の調査という2つの調査について、時系列での推移を中心に内容を考察しました。その結果として、CM協会が20周年を迎える今、CM方式は着実に普及してきたものの、まだまだ普及拡大期にあり、今後さらなる市場規模拡大が予想される状況にあるといえます。一方で官民共に発注者からCMRへの期待は高まっており、「市場規模の拡大」と「CMRへの期待の高まり（プロジェクトの価値向上へのニーズ）」という2つのニーズに適切に対応し、CMのさらなる拡大につなげていくためにも、CM業務の受け皿（CM会社）の拡大や有能なCMrの育成等、20周年という節目以降においても日本CM協会が担うべき社会的な役割は非常に大きいといえます。