20周年にあたって「CMとは？」を考える

CMとは何でしょうか。
2002年国土交通省「CM方式活用ガイドライン」では以下のように説明されています。

「CM方式とは、米国で多く用いられている建設生産・管理システムの一つであり、コンストラクション・マネジャーが、技術的中立性を保ちつつ発注者の側に立って、設計・発注・施工の各段階において、設計の検討や工事発注方式の検討、工程管理、品質管理、コスト管理などの各種のマネジメント業務の全部または一部を行うものである。」

この説明は、2020年国土交通省「地方公共団体におけるピュア型CM方式活用ガイドライン」においても踏襲されています。

国土交通省は、公共分野での建築事業、土木事業の2領域を対象としてCMについて上記のような説明をしていますが、日本CM協会は公共はじめ民間も含めた建設事業分野全般を対象としているので、さらに説明が必要になると思われます。

2017年日本CM協会発行の『CMガイドブック第3版』では、CMについて以下の3つの説明を併記しています。

• A建設生産にかかわるプロジェクトにおいて、発注者から依頼を受けたコンストラクション・マネジャー（CMr）がプロジェクトの目標や要求の達成を目指し、プロジェクトを円滑に進めていく活動全般。
• B国交省の「CM方式活用ガイドライン」での説明にもとづく、プロジェクト実施手法の1つとしてのCM方式。
• Cプロジェクトの事業構想・基本計画から、維持管理までの、より広範なマネジメント業務をはじめ、複数施設のマネジメント、CRE（企業不動産）戦略やPRE（公的不動産）戦略の一翼を担う業務。

当協会の会員間の議論において、「CMとは何か」に関する認識にかなり差があることを感じている会員の方々も多いと思いますが、この3つのとらえ方の立場の違いが根底にあるのではないでしょうか。

CMとはコンストラクション（建設生産）全般にかかわるマネジメントです。「個人」と「組織」、「組織」と「社会」の関係はマネジメントを通して機能し、目的・目標を達成していきます。CMとは何かを問うことは、個人の仕事、自社の仕事と社会との関係への問いにもつながります。

20周年の節目として、論点を整理したうえで「CMとは？」を考えていきたいと思います。

CM（コンストラクション・マネジメント）の概念とCMrの役割

従来方式とCM方式の比較

CM導入にいたる歴史

第二次大戦中の米国におけるマンハッタン計画や戦後のアポロ計画は、プロジェクトをマネジメントの対象とするプロジェクト・マネジメント（PM）の有用性を明らかにしました。そのためすぐに、PMは手法として確立されていきます。

1960年代には、PM手法は建設プロジェクトにおいてもCM方式として応用されるようになりました。

1970年代になると、米国では民間建設工事にCM方式が定着していきます。日本では、高度経済成長期を迎え、建築においてもそれまでの職人主体の建築生産からプレファブ部材や工法へ、あるいは生産の分業化など工業化の波が押し寄せる状況でCM方式への関心が一時的に高まりました。

しかし、当時の米国のCMは契約のマネジメントの側面も強く、設計でも施工でもないCMという独自の職能への抵抗感から、CMは日本の契約慣行になじまないという考え方が主流となっていたようです。

しかし、1980年代、日本がバブル期を迎えると急激に大型化、複雑化した建設プロジェクトに効率的に対応していくためにCM方式への関心が再び高まります。

そして1990年代はじめになると、巨額の貿易赤字を抱える米国から、建設市場参入のための強い圧力がかかります。その1つとして日本政府にもCM方式導入が迫られ、1995年には、日本政府は建設産業政策大綱においてCM方式の導入検討を言及することとなります。

一方で、設計事務所やゼネコンは、バブル期以前よりCM方式の研究を進めていましたが、1990年代後半、バブル崩壊後の社会経済の姿が見え始めたころから、外資系プロジェクトや民間プロジェクトを対象に実際にCMに取り組む企業が生まれてきます。

CMの導入には主に米国からの外圧が大きな役割を果たしました。しかし、日本の契約慣行や建設生産構造に合わせた日本型のCM方式を短期間で準備し、円滑な導入を実現した陰には、1970年代から継続的に米国での動向に着目してきた歴史があることも忘れるべきではないでしょう。

3つのCM

歴史を紐解いてわかることは、米国からの圧力以外にも、日本にはCM導入の動機があったということです。『CMガイドブック第3版』の3つの説明を歴史的な動機の関係からみてみると、以下のように整理できます。

Aプロジェクト円滑化のための役割

1980年代からの複雑化した建設プロジェクトへの効率的な対応

Bプロジェクト実施手法

1990年代前半の米国からの要求に対応した新たな実施手法の導入

C建設事業における総合業務領域

1990年代後半以降のバブル崩壊後の企業経営環境の変化への対応

ではこの3つの視点に沿って、「CMとは」を改めて整理してみましょう。

役割としてのCM：6つのマネジメント

プロジェクト実施方式としてのCM：ピュアCM方式における多様な発注方式（入札契約方式）

※日本CM協会ではプロジェクト実施方式と呼称

根底にあるPMの思想

以上 A 、 B、 C の3つの視点はCMを建設領域の「プロジェクト・マネジメント（PM）」ととらえれば、共通性が見えてきます。PMとは、特定のプロジェクトにおいて、必要な「要求条件」と、限られた資源や時間などの「制約条件」を満たしつつ、ゴールとして掲げられた「目標」を達成し、プロジェクトを成功裏に完了させることを目指した活動全般を指す言葉です。

A では、要求条件と制約条件のすり合わせに主眼が置かれていますし、 B では、公共事業における制度的枠組みのなかでのPM手法の適合に主眼が置かれています。

そして C では、それらに加え「目標」のありよう、事業全体から見た「要求条件」「制約条件」の設定そのものまで視野に入れています。

まとめ

社会・経済からのCMへの期待は、徐々に C 建設事業における総合業務領域としてのCMへと比重を移しつつあります。しかしそれは、A プロジェクト円滑化のための役割としてのCMが過不足なく遂行されることが前提です。そして、公共施設の維持管理が大きな社会問題となりつつある今日、Bプロジェクト実施手法としてのCMに対する期待と必要性は日に日に高まっており、よりいっそうの普及も社会に働きかけていかなければなりません。

「CMとは？」という問いは、具体的な事例や、日常業務のレベルになると、協会内でも未だにさまざまな議論を呼んでいるのが現状です。それをあえて性急に集約し取りまとめていく必要はないと思います。むしろ今後数年間で、社会状況に沿った自然なかたちの類型へと収れんさせていくことが肝要なのではないでしょうか。

しかし、複雑・高度化した建設産業と、社会・経済との間には双方の理解に立ったインターフェース（互換）の役割が求められており、そのニーズへの答えに最も近い位置にCMがいる、という点は共通の認識といえるでしょう。

これからのCMの業務領域