日本コンストラクション・マネジメント協会では、2018年より、CM事業者名簿を発行いたしました。
民間、公共を問わずCM方式やCM業務は近年大きな広がりをみせておりますが、首都圏を除く地方や地方公共団体発注の建設事業には比較的適用比率が小さく、今後はこれらの分野にさらに拡大していくものと思われます。
CMについての協会への問い合わせも多く、どのような事業者が存在するのかというお尋ねも増加しているのが現状です。
その要望に応えるため、協会員のうち名簿記載希望者についてCM事業者名簿を作成いたしました。名簿記載者については、各事業者のCM事業の内容について協会として責任を持つものではありませんが、日本CM協会員であること（協会員は協会倫理規程遵守義務がある）、協会の認定するCM資格者（CCMJ）を有するという立場で、CM事業を行っているものという前提に立つものです。協会員には、会員（団体)と会員（個人）が存在しますので、団体と個人に分けて名簿を作成しています。
協会としては、今後とも引き続きCM方式の普及に努力してまいりますが、建設事業の発注者におかれましては、この名簿を十分活用されることを希望いたします。

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