昨年は、元日に志賀町を震源とする最大深度７を観測する能登半島地震が発生し、建物倒壊などにより多くの方が亡くなる悲しい幕開けとなりました。当支部においては、全国5支部長が集まり被災地の視察を行い、本会の川原会長にも被災地を視察していただきました。支部役員でも被災状況の確認と、内灘町、穴水市、輪島市、珠洲市等の職員の方々からお困りごと等の聞き取りを行いました。加えて、JIAや能登復興建築人会議等の他団体と復旧や復興に関する勉強会を行ってまいりました。能登半島地震の発災から1年を過ぎ、一刻も早い復旧と復興に向けてさらに活動を強化してまいります。

さて、（一社）日本コンストラクション・マネジメント協会（以下CM協会）は、CM方式の普及と職能の確立を目的として設立された団体であり、北信越支部は今年21年目を迎えます。担い手不足や資機材供給の制約など建設を取り巻く状況は益々厳しさを増す中、大都市圏の民間事業を中心に「CM」の活用が一般化し、公共事業においても急速に広がりを見せております。しかしながら地方、特に北陸エリアにおいては今一つ浸透しきれていないのが実情です。当支部では2022年、2023年の2年間、春と秋に新潟県、富山県、石川県、福井県のほぼすべての自治体を訪問し、CM方式の普及活動をして参りました。また8市町村の首長とも面談しています。このような普及活動の成果もあり、少しずつではありますが、ようやく官・民共にCM方式が採用され始めてきています。3月14日には支部主催のセミナーにおいて地元のCM方式採用事業の事例紹介を予定しています。これまでは、年2回公共を対象としたCMセミナーを実施してきました。これからは、公共は勿論のこと民間を対象としたセミナーも開催する必要があると考えています。CM方式はこれまでの発注者支援から、プラットフォームの提案やスモールコンセッション方式ほかの多用な事業方式への対応など年々変化し続けています。

これらを踏まえ、今後の普及活動は、自治体向けには国土交通省のモデル事業の募集時期を見据えた効果的な訪問、事前にアポイントメントした首長との面談を行うこととします。また、裾野を広げる観点から、建築設計関連団体や建設業協会とのセミナーの共催などを積極的に仕掛けていきます。公共主体から一旦視野を広げて考えれば、CM方式を必要とする機関、団体、法人は無限にあります。北信越エリアにおいてのCM方式普及をもう一歩すすめるために、押し売りではなく地域のニーズを掘り起こした「求められるCM」を目指して「地域に根差したCM」を展開していきたいと思っています。