2025年2月13日「北海道 公共CM活用セミナー」を札幌市にて開催しました。本セミナーが、国土交通省及び北海道の後援を得て、北海道内の自治体および民間企業、団体限定で、発注者側受注者側問わず幅広く参加者を募り、対面・Web 開催いたしました。会場参加Web参加併せて88名の参加と道内の公共工事に関わる皆様の関心の高さを感じました。「CMの普及と浸透」をミッションに掲げる日本CM協会にとって、北海道支部設立は宿願であります。しかし、現状は実現に至らず道半ばという状況です。北海道は日本国内唯一つの「道」であり最大の都道府県であり、実に面積は日本総面積の22.9%を占めます。今回、支部未設立の北海道で公共CM活用セミナーの初の開催は大きな意義がありました。

日本CM協会としては、本セミナーを足掛かりに北海道全域におけるCMの普及と浸透のスタートとなればと考えています。具体的な内容については、以下のとおり三部構成で行いました。

第一部では、「多様な入札契約方式の導入・活用における国土交通省の取組み」と題し、国土交通省　不動産・建設経済産業局　建設業課　入札制度企画指導室の安達茂樹課長補佐よりご説明いただきました。建設業就業者の現状、第三次担い手3法改正他、多様な入札契約方式を推進しなくてはならない背景とＣＭ方式の積極的な活用を促進すべく、国土交通省が行っている取組みについて具体的かつわかりやすくお話いただけました。

第二部では、「地方自治体の建設プロジェクトが直面する課題とその解決方法」と題し、当協会川原秀仁会長よりご説明いただきました。特に川原会長より「本日のハイライト」と明言がありました、「ＣＭ方式採用プロジェクトの基本構成」においては、現在のコストの異常な高騰や法改正他、大多数の発注者の経験値の及ばない「非日常事業」である建設プロジェクト推進において、発注者を支援し全体を主体的に推進するＣＭｒの存在は必須であると力説いただきました。

第三部では、当協会平林滋理事をファシリテータとし、「質疑応答：多様な入札契約方式の導入及びCM方式活用について」と題し、参加者の皆様より忌憚のない質問や意見を受けました。道内の多様な建設プロジェクト関係者が参加していたこともあり、多様で活発な議論ができたと思います。

参加者は、会場参加41名、Web参加47名計88名、そのうち自治体関係者は40名でした。

2025年2月6日(木)「九州支部 公共CM活用セミナー＠那覇」を中小企業振興会館にて開催しました。本セミナーは、当協会主催で、国土交通省、沖縄県建築士事務所協会、沖縄県建築士会、日本建築家協会沖縄支部の後援のもと、CM方式の活用事例やその展開についての理解を深めることを目的として開催されました。

参加者は、会場参加25名、Web参加11名、自治体関係者は会場とWeb合わせ計13名が参加しており 、公共CM方式の関心の高まりが伺えました。

第1部では、「CM方式に関わる国土交通省の取組み」について、国土交通省 不動産・建設経済局 建設業課 入札制度企画指導室 課長補佐 酒井大斗様より、最新の施策や公共CMの重要性についての講演が行われました。

第2部では、「CM方式の導入事例」として、
「沖縄科学技術大学院大学の施設整備におけるCM業務」
株式会社サトウファシリティーズコンサルタンツ　代表取締役　佐藤隆良様
「泉大津市立病院の施設整備におけるCM業務」
株式会社プラスPM　CM部　小川直人様　藏岡秀至様　
の二つの事例が紹介されました。

沖縄科学技術大学院大学の施設整備では、開催地域である沖縄県内の事例として、コスト削減のためのVE提案や、現地の市況の予測の重要性について解説が行われました。
泉大津市立病院の施設整備では、自治体病院と民間病院の二つが一体的に開発・運営を行うプロジェクトにおいて、CMrが果たした合意形成支援、発注支援、品質・コスト・工程管理の各支援のポイントについて具体的な解説がありました。

第3部では、「市町村及び県によるCM方式活用の多様な展開」と題し、CM協会九州支部長 八島英孝をファシリテーターに、第1部・第2部の講師に加え、CM協会会長 川原秀仁を交えた質疑応答が行われ、CM方式の導入に関する疑問や、今後の展開、課題について活発な意見交換が行われました。

2025年1月17日「本部主催 公共CM活用セミナー」を東京にて開催しました。
本セミナーは広く全国の自治体様へ向けて事例を通して公共事業におけるCM方式活用を認知・普及して頂くことを目的として企画し、第２回は教育環境の向上と老朽化対策の実現という学校施設の喫緊の課題をテーマと題し、文部科学省様に基調講演を頂きました。

その後実際のCM導入事例として「市原市立小中学校空調設備導入プロジェクト」、「府中市学校施設改築・長寿命化改修計画およびその後の改築事業等について」の2事例の発表を行いました。
事例発表の際には実際に担当したCM会社の担当者と府中市教育委員会のご担当者様にご登壇頂きました。

文部科学省様が国として学校施設にどのような問題があり、それに対してどのようなお考えをお持ちなのかということと、実際のCM方式を導入した事例の紹介を通じて発注者の方の生の声をお届けすることができ、今後CM導入を検討する上で貴重なヒントになったのではないでしょうか。

また、今回は文部科学省様に基調講演をご協力頂き、国土交通省様には引き続きご後援を頂きました。
皆様の多大なご支援もあり自治体関係者の参加者数を確保することができましたこと、感謝申し上げます。申込者数は、現地参加10名、Web参加50名、そのうち自治体関係者は28名に上りました。