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能登半島地震からの復興に向けて

北信越支部におけるCM普及セミナーを8月2日(金)に金沢市にて開催しました。今回のテーマは「能登半島地震からの復興に向けて」でした。今年1月1日に発生した地震により能登地域は甚大な被害を受けました。現在も被災地は復旧が課題で、今後は復興に向けた取り組みも実施されます。この状況において3月末に石川県の建築設計3団体を中心に、被災地の復興に関わる支援や助言を目的とした能登復興建築人会議が設立され、日本コンス トラクション・マネジメント協会北信越支部は連携団体として協賛しています。

講演①では能登復興建築人会議会長の水野一郎金沢工業大学教授から「能登半島地震の復興に立ち向かう」と題して復興に向けての活動計画や事業計画等について発表していただきました。

講演②ではUR都市再生機構災害対応支援課課長河野裕一氏から「復興に向けて ~東日本大震災からの振返り~」と題して東日本大震災での復興事業に携われた経験などの事例を発表していただきました。

座談会では、当協会常務理事の服部裕一氏の司会進行で、登壇者のほかに川原会長、能登復興建築人会議副会⾧ 浦淳氏が加わり、復興に向けた各団体による自治体支援について、実務経験や復興にかける思いや自治体への対応など活発な議論が交わされました。また、質疑応答にも時間が割かれ、充実した内容となりました。

このセミナーには、国交省北陸地方整備局、能登復興建築人会議の後援をいただきました。
参加者は、対面で39名、リモートで34名でした。

 

2024年度 本部主催 第1回 公共CM活用セミナー

本部主催 第1回 公共CM活用セミナーを7月24日(水)に開催いたしました。
本セミナーは広く全国の自治体様へ向けて公共事業におけるCM方式活用を認知・普及して頂くことを目的として企画し、第1回は建設業法等の改正をテーマに国土交通省様より法改正内容の講演を頂きました。

また今回は国土交通省様に基調講演及びご後援頂きました。多大なご支援のおかげもあり参加申し込み数は193名、うち自治体関係者は56名に上りました。

また、パネルディスカッションでは国土交通省様、CM会社、建設会社、学識経験者など建設業界に関わる方々を交えて担い手三法の改正により今後の建設業界にどのような影響があるのか、関連してCMに何ができるのか、期待されているのかについて議論頂きました。質疑応答に関しても数多く頂き有意義なセミナーとなりました。誠にありがとうございました。

最後に講演中に音声トラブルで聞き取り辛い状況にありましたことお詫び申し上げます。次回のセミナーに向けてこの点、改善してまいりたいと思います。

 

2023年度 東海支部_公共CM活用セミナー

2023年1月19日、東海支部主催による公共CM活用セミナーを開催しました。

本セミナーは、国土交通省、愛知県建築士事務所協会の後援を得て、主として東海地域の自治体様へ向けて公共事業におけるCM方式の活用を事例を通して認知して頂くことを目的としており、今回は「CM方式に関わる国土交通省の取組み」「公共施設の整備事業におけるCM方式の導入事例」「公共案件でCMrが直面する課題をテーマとした座談会」の三部構成で行いました。

第一部は、国土交通省 不動産・建設経済局 建設業課 入札制度企画指導室の津國課長補佐より、CM⽅式に関わる国⼟交通省の取組みについてご説明を頂きました。

第二部は、活用事例①として株式会社プラスPMの日野大助シニアコンサルタントより「地方独立行政法人 岐阜県立多治見病院 新中央診療棟建築工事に係るCM業務」の取り組み、活用事例②としてあま市の水谷一洋総務部長と日建設計コンストラクション・マネジメント株式会社の佐久間周一ディレクターより「あま市新庁舎整備CM業務」の取り組みについて、それぞれ発注者又はCMrとして具体的な関わり方をご説明いただきました。

第三部は、東海支部の田中康範支部長の司会により、当協会の川原会長と第二部の講師を交えた座談会を行いました。公共プロジェクトにおけるCM業務の導入に向けてのアプローチ手法、予算確保手段や昨今の建設価格の急上昇状況におけるCMrに求められる能力について、意見が交わされました。大変貴重な自治体における具体的な対応事例もご紹介いただき、参加された自治体関係者だけでなくCMを行う方にとっても非常に参考になったのではないかと思います。

※参加者:会場参加者9名、WEB参加者19名、合計28名(内、自治体関係者10名)

  • 会場風景
  • パネルディスカッション